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在留資格(VISA)

<東京,渋谷区,社労士,社会保険労務士,行政書士,人事労務

在留資格ビザとは

我が国の入国管理政策は、外国人が日本に滞在するための法的資格について限定列挙し、その要件に該当しなければ上陸・滞在はできないという立場がとられてます。
この法的資格こそが「在留資格」といいます。これは、一般に、以上の「ビザ(査証)」や「在留資格」などを総称して”ビザ”と呼ばれるものです。
この在留資格の中にいわゆる永住権も含まれ、手続としては入国管理局(法務大臣)へ許可申請を行います。

 

お気軽にご相談ください。

 

ビザ申請手続き

申請種類

目的

在留資格認定証明書交付申請

・雇用する外国人を日本によびたい
・海外にいる配偶者を日本によんで一緒に生活したい
・海外にいる子供を日本によんで一緒に生活したい

在留資格変更許可申請 在留資格をもって日本に在留する外国人が、在留の目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に必要
在留期間更新許可申請 法務大臣が日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に、在留期間を更新することが可能となる手続
永住許可申請 在留資格を有する外国人が永住者への在留資格変更を希望する場合に与える許可
資格外活動許可申請 「留学」の在留資格を有する外国人が、ファーストフード店でアルバイトする場合
就労資格証明証交付申請 日本に在留する外国人からの申請に基づき、その人が行うことができる就労活動動を証明する文書を就労資格証明書といい、この証明書の交付を得るための手続きが就労資格証明書交付申請です。

 

各在留資格の分類

在留資格

国内で行える活動

外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。)
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(「興行」に掲げる活動を除く。)
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

経営
管理

本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の「法律・会計業務」に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

法律
会計

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(「教授」に掲げる活動を除く。)
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
技術 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の「投資・経営」、「医療」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)

人文
知識
国際
業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(「教授」の項、「芸術」の項及び「報道」の項に掲げる活動並びに「投資・経営」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)

企業内
転勤

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の「技術」の項又は「人文知識・国際業務」の項に掲げる活動
興業 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。)
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

技能
実習

一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動 イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識(以下「技能等」という。)の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。) ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動      二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動 イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動 ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

文化
活動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(「留学」の項から「研修」の項までに掲げる活動を除く。)

短期
滞在

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(「技能実習」の項の第一号及び「留学」の項に掲げる活動を除く。)

家族
滞在

法別表一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(「外交」、「公用」、「技能実習」及び「短期滞在」を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

特定
活動

法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動  イ 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動  ロ 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動  ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動  ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動

 

料金表

業務内容

料金(税別)

在留資格認定証明書

100,000円〜

在留資格変更申請(印紙代別途)

100,000円〜

在留期間更新申請(印紙代別途)

100,000円〜

永住許可申請(印紙代別途)

150,000円〜

帰化申請

200,000円

在留特別許可

400,000円

 

 

※現在、VISA業務は、弊所の方で直接お取り扱いはしていません。提携のパートナーの行政書士事務所をご紹介させていただきます。

 

東京,渋谷区,新宿区,社労士,社会保険労務士,行政書士

 

対応可能エリア

東京都
港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
埼玉県
川口市、さいたま市、伊奈町、戸田市、蕨市、草加市、越谷市、春日部市、 上尾市、蓮田市、桶川市、和光市、新座市、朝霞市、所沢市、川越市、三芳町、ふじみ野市、富士見市、志木市、鶴ヶ島市、三郷市、八潮市、吉川市 など
神奈川県
川崎市、横浜市 など
千葉県
浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市  など

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