東京都内及び近県の運送業許可申請は、東京都渋谷区の行政書士 アリスト社労士行政書士事務所にお任せください!

運送業許可申請について

<東京,渋谷区,社労士,社会保険労務士,行政書士,人事労務

運送業の許可種類の許可の種類は主に以下の種類があります。

 

 

1.一般貨物自動車運送業

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ自動車を使用して貨物を運送する事業をいうもので、トラックを使用して運送業(一般貨物自動車運送事業)の事業を始めるには国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。

 

参考ですが、霊柩車の開業許可申請も、一般貨物自動車運送業に該当します。

 

2.軽貨物運送事業

軽貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ軽自動車(および2輪)を使用して貨物を運送する事業をいうもので、特定の荷主のために自動車を使用して運送業(貨物軽自動車運送事業)の事業を始めるには国土交通大臣または地方運輸局長への届出が必要です。

 

3.一般旅客自動車運送事業

一般旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ自動車を使用して旅客を運送する事業をいうもので、法人タクシー・ハイヤー(一般乗用旅客自動車運送事業)の事業を始めるには国土交通大臣の許可が必要です。

 

4.介護タクシー

介護タクシーとは、歩行困難者・車椅子利用者・障害者の皆様の移動・交通に従事する、完全予約制(一般タクシーのように流しは出来ません)のタクシー事業です。

 

ここでは、1.一般貨物自動車運送業経営許可申請の要件について説明します。
最も、制約が厳しい経営許可申請です。

 

1. 営業所の要件

@1年以上の使用権原を有することの裏付けがあること。
登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書で証明します。
A農地法、都市計画法、建築基準法等に抵触しないこと。
B営業所の規模が適切であること。

 

2.車両について

@車両数は営業所ごとに5台以上であること。
A事業用自動車の使用権原を有することの裏付けがあること。
B事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。

 

3.車庫

@原則として営業所に併設すること。
(併設できない場合、定められた距離以内に設置すること)
A車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、 計画車両のすべてを収容できること。
B1年以上の使用権原を有することの裏付けがあること。
C農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。
D前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること。

 

4.休憩・仮眠施設

@原則として営業所に併設するものであること。併設できない場合、定められた距離以内に設置すること(都道府県、市町村で違います。10又は20km以内)。
A睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5uの広さを有すること。
B1年以上の使用権原を有することの裏付けがあること。
C農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。
D乗務員が有効に利用できる適切な施設であること

 

5.運行管理体制

@事業計画に適した運転者数を常時確保できること。
A義務付けられた数の運行管理責任者と整備管理者を確保する選任計画があること。
B勤務割、乗務割が適正であること。
C運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
D車庫と営業所が離れている場合の連絡・点呼体制が確立されていること。
E事故防止の教育・指導体制の整備、事故処理・報告体制の整備がされていること。
F危険品の運送の場合は、資格者が確保されていること。

 

6.資金計画

@所要資金の見積もりが適切なものでかつ、資金調達について十分な裏付けがあること。
A自己資金が下記の合算額の2分の1以上であること。
(1)車両費
取得価格(頭金、割賦未払金、自動車取得税、消費税を含む。)リースの場合は1年分のリース料。
(2)建築費
取得価格(新築の場合は単価×面積)ただし、賃借の場合は、借料・敷金の1ヵ年分
(3)土地費
取得価格(新規購入の場合は未払金所要資金算入)ただし、賃借の場合は、借料の1ヵ年分
(4)保険料
自賠責保険料、任意保険料、賠償責任保険…1年分の金額(危険品の運送)
(5)各種税
自動車税、自動車重量税、登録免許税・消費税…1年分の金額
(6)運転資金
人件費(法定福利費・厚生福利ふうぃ含む。)、燃料油脂費、修繕費及びタイヤチューブ費について2ヶ月分に相当する額

 

※個人事業者なら残高証明書、法人なら直前決算の自己資本額を見ます。
また、決算前の新設法人は、資本金が確保されているか残高証明を求められる場合があります。

 

7.法令順守

@申請者又は法人の役員が、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を知識を有し遵守すること。
※常勤役員による法令試験があります。
A労働保険・社会保険等に加入すること。
B申請者・申請法人の役員が、貨物自動車運送事業法・道路交通法の違反により、申請日前3ヶ月間又は申請日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと。
損害賠償能力 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済保険に加入すること。
任意保険にも加入すること。

 

8.その他

許可日から1年以内に事業を開始すること。

 

 

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