宅建業免許申請は、東京都港区の行政書士 アリスト社労士行政書士事務所にお任せください!(東京全域,埼玉,千葉対応!)

宅地建物取引業(宅建業)免許申請について

宅地建物取引業(宅建業)とは?

 

宅建業の免許は、不動産に携わる全ての事業者の取得が必要というわけではありません。
具体的には、

 

東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ宅地または建物について自ら売買または交換することを業として行うこと。
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ宅地または建物について他人が売買、交換または貸借することにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うこと。

 

に該当すれば宅建業の免許が必要となります。
つまり、下記の表の×以外は、宅建業の免許が必要となります。

区分

自己物件

他人の物件の代理

他人の物件の媒介

売買

交換

賃借

×

 

宅建業の免許を取得するための要件

 

宅建業として許可を受けるためには下記の要件があります。
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ欠格事由に該当しないこと
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ事務所の形態
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ専任の宅地建物取引士を置くこと

 

東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ具体的には、
1.欠格事由に該当しないこととは
宅建業の免許を受けようとする法人や個人事業主、または法人の役員や個人の法定代理人、政令使用人(いわゆる支店長)が以下に掲げる事由に該当する場合には、欠格事由に該当し、宅建業の免許を取得することはできません。
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合(5年間)
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合(5年間)
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ宅建業法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金刑以上の刑に処せられたか、それ以外の法律により禁固刑以上の刑に処せられたことがある場合は、その刑の執行が終わった、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合(5年間)
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ成年被後見人、被保佐人又は破産手続開始決定を受けている場合
東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

 

2.事務所の形態
事務所が事務所として認められるためには、物理的にも社会通念上も宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていなければなりません。つまり、テント張りの案内所など、移動の容易な施設やバーチャルオフィス、レンタルオフィスなどは事務所として認められません。また、宅建業を営むそれぞれの事務所ごとに専任の宅建取引士の設置も必要になります。

 

3.専任の宅地建物取引士を置くこと
宅地建物取引士とは、宅地建物取引士試験に合格後、取引主任者資格登録(2年間の実務経験か講習を受けることが必要)をし、取引士証の交付を受けている者を言います。
取引士には、事務所ごとに「専任」の状態で設置しなければならない専任の取引士と、それ以外の一般の取引士とがあります。どちらも重要事項説明等取引士としての業務内容は同じですが、専任の取引士は、業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければなりません。つまり、専任とは、「常勤性」と「専従性」の二つの要件を充たした場合を言います。専任の取引主任士は、当該事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業の業務に従事することが必要です。

 

宅建業の開業までの流れ

 

東京都知事免許での流れをご案内します。

 

@宅建業免許申請書類の作成
(身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票(個人の場合)、履歴事項全部証明書、決算書(新設法人は不要)、資産に関する調書(個人)、納税証明書(新設法人は不要)などの添付書類の収集及び事務所の写真撮影、間取り図・平面図の作成)
                              東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ
A東京都庁へ免許申請
(不動産業課「免許係」3番窓口へ持参し申請、また、申請受付後に手数料収納機から33,000円のシールを購入し納付)
                              東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ
B審査
(審査の期間は、おおむね30日です。)
                              東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ
C免許通知
(普通郵便ハガキで申請者の事務所本店宛に通知)
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D営業保証金の供託、又は保証協会への加入
(本店の所在地を管轄する供託所へ法定の営業保証金を供託または、保証協会に加入。免許日から3ヶ月以内に完了しなければならず、期日を経過すると免許を取り消されることになりますので注意して下さい。)
                              東京都D港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ
E免許交付・営業開始
(免許を受領した後、専任の取引主任者になっている者は、「勤務先(業者名)」「免許証番号」を資格登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません。)

 

料金の目安

 

(1)宅建業免許(知事)新規申請の代理サポート・・・70,000円〜
(2)宅建業免許申請の代理サポート + 保証協会の加入サポート・・・100,000円〜

 

 

 

東京都港区の社会保険労務士,行政書士のアリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ,宅建業免許申請

 

 

 

 

 

 

 

対応可能エリア

東京都
港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
埼玉県
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神奈川県
川崎市、横浜市 など
千葉県
浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市  など

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