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離婚協議書作成(離婚給付契約)について

離婚協議書作成(離婚給付契約)について

離婚は、当事者同士が話し合いをして、話がまとまれば、理由の如何を問わず、離婚することができます。
これを協議離婚といいます。
離婚をする際、当事者同士であれば、さほど、大きな問題は発生しませんが、結婚されてから生まれた子供、形成された財産などです。
離婚をする際は、あらかじめ離婚条件として合意した内容は、口頭ではなく書面にしておきましょう。書式は特に決まっていません。また、双方で契約書類として、記名・押印の上、保管する必要があります。将来の備えてとして最低限の用意です。

 

ただし、子供いて、未成年者の場合は、子供の養育・面接交渉といった点は、長期にわたりますので、確実に履行されるように公正証書を作成しましょう。
公正証書のメリットは、以下の点です。
1.公正証書はトラブルになった時に有力な証拠書類しての効力があります。
2.公証役場で原本が厳重に保管されます。
3.強制執行認諾約款の記載により、強制執行の申し立てが可能です。
※デメリットとしては、手数料の支払いが必要となります。
ただし、公正証書を作成する前に、必ず、離婚協議がまとまった時点で行う必要があります。

 

離婚協議の中には、以下のことを取り決める必要があります。
1.親権
親権とは、民法819条に.父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならないと規定されており離婚協議の中で必ず、親権を取り決めなければなりません。ただし、親権を持たない親も子供の扶養義務はあります。
※監護権について
 一般的には子供を引き取り育てる側が親権者と監護者を兼ねています。しかし、親権の「身上監護権」の部分を切り離して、親権者とは別に監護者を定めることもできます。
例えば、父親が親権にこだわり、親権者となることを前提に離婚に応じた場合、父親を親権者と仮に定めでも、現実的には、父親は仕事があり、日常の子供の監護教育が出来ないケースがあります。このような場合、父親が親権者として子供の法定代理人・財産管理などの行為を行い、母親が監護者となって子供を引き取り、子供の身の回りの世話や教育を行う事ができますが、親権と監護権を分けることはまれなケースです。
2.養育費
離婚において、最も重大なことが、子供の養育費に関する問題です。養育費は、子供が成人するまでの間必要となります。子供の年齢が低ければ低いほど、長期わたり多額な費用がかかりますから、支払う金額や支払い方法を明確に取り決める必要があります。
ここで、誤解されるケースは、養育費は、子供に対する費用であり、親権者の生活費まで含むものではありません。
3.慰謝料
離婚の原因はそれぞれの夫婦によってさまざまです。原因が、DVや不倫など明らかに一方に原因がある場合もあります。この場合は、相手は、原因を作った相手側に慰謝料を請求することもできます。慰謝料を支払う場合は、金額、支払期日、支払方法を明確に取り決めましょう。

対応可能エリア

東京都
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