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お知らせ,コラム2

<東京,渋谷区,社労士,社会保険労務士,行政書士,人事労務

2016年10月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆副業は本当に禁止すべきか

今までの常識では「副業禁止」は当たり前でしたが、幅広い情報収集のため、または働き方の多様性を認める流れから副業をOKとする企業が出てきています。副業の是非についてマネジメントの観点から考察します。

 

【特集】

◆子育て世代の男性社員の長時間労働がもたらす弊害

 

子育て世代の男性社員が長時間労働をすることで、家庭不和や健康被害などにつながるだけでなく、長時間労働に代わる収益モデルの創出も遅れ、長期的には企業の成長を阻害するかもしれません。

 

◆社会保険被保険者資格取得基準の明確化及び適用範囲拡大について

平成28年10月1日より改正施行される厚生年金保険・健康保険の適用拡大と併せて、被保険者資格取得基準の明確化もなされるようになります。

 

アリスト事務所だより10月号

2016年11月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆助成金の割増し支給となる生産性向上について

個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めることを奨励するため、生産性を向上させた企業に対する助成金の金額又は助成率が割増しされることになります。

 

【特集】

◆能力不足社員やミスマッチ社員にどう関わるか

当初期待していた能力がなかった社員、または考え方や行動について会社とミスマッチを起こしている社員の処遇に困ることがしばしばあります。能力不足や会社とのミスマッチを理由に解雇できるのでしょうか。

 

◆高齢者雇用をめぐる今後の動き

政府が主導している「ニッポン一億総活躍プラン」の一環として高齢者雇用が注目されています。それに関連して年金支給や助成金、または雇用についての法改正等の予定があります。

 

アリスト事務所だより11月号

2016年12月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆65歳超雇用推進助成金について

高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して支給される助成金が新設されました。

 

【特集】

◆固定残業手当とみなし残業の違い

法律基準を満たしていますか?

 

◆年末調整の基礎知識

年末調整の大枠をご説明します。

 

アリスト事務所だより12月号

 

 

 

2017年1月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆在宅ワーク導入で得るもの・失うもの

政府は多様な働き方を認めワーク・ライフ・バランスを進めるため、選択肢のひとつとして在宅ワークを推奨しています。実際に在宅ワークをする場合のメリットとデメリットについて紹介します。

 

【特集】

◆目標達成のための因数分解のススメ

目標達成のための因数分解のススメ業績目標を達成するために、マネージャーは部下がやるべきことを細かく分解して、それをわかりやすく伝える必要があります。数学の因数分解をヒントに解説します。

 

◆あらためて見直したい「36協定」の意味

電通の過労自殺の事件なども影響し、企業が労働者を拘束する時間について世間の注目が集まっています。残業関係で話題になるのが36協定ですが、そもそも36協定とはどんな協定でしょうか。

 

アリスト事務所だより1月号

2017年2月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆平成29年度の厚労省予算について

キャリアアップ助成金に「諸手当制度共通化コース」新設が予定されているほか、厚労省予算にはテレワーク推進や長時間労働対策などが盛り込まれています。

 

【特集】

◆残業時間を削減するための「計測」の方法

残業時間を減らすためには、「トップの決意」と「残業時間の正確な計測」が必要です。長時間労働に対する世間の目が厳しい今こそ、自社の作業の「計測」にトライしてみてはいかがでしょうか。

 

◆会社のホームページなどに社員の写真を載せてもよいか

インターネットを通じてプライベートが侵される危険性が高まっているなか、ホームページやfacebookページに社員の顔写真や名前などの情報を載せることは問題ないでしょうか。

 

アリスト事務所だより2月号

2017年3月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆ドタキャンバイトに対して罰金を科してもよいか

セブンイレブンで急遽欠勤をしたアルバイトに対して罰金を科した店の対応が大きく報道されました。会社は急な欠勤に対してペナルティーを科すことができるでしょうか。

 

【特集】

◆職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))の創設予定について

勤務と勤務の間の時間をあける取り組みに対する助成金が創設される予定があります。勤務間インターバルにかかる助成金について紹介します。

 

◆残業時間の上限が決められると何が起こるか

電通の事件を機に、労働基準法で残業時間の上限を明確に決めるような気運が高まっています。残業上限が定められると何が起こるのでしょうか。

 

アリスト事務所だより3月号

2017年4月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆各種保険料の改定について

平成29年3月より健康保険料と介護保険料が改定されました。また、4月より雇用保険料が改定となる予定です。それぞれ給与計算時に注意が必要です。

 

【特集】

◆労働時間の適性把握のためのガイドラインについて

平成29年1月、労働時間の適正な把握のための使用者(企業)向けの新たなガイドラインが策定されました。労働時間にかかる世間の関心が高い中、対策を考える必要があります。

 

◆試用期間についての大きな誤解

新入社員が入社する年度替わりの季節です。新たに雇用した社員に試用期間を設ける場合が少なくありませんが、その意味合いは大きく誤解されがちです。試用期間とはどのような期間でしょうか。

 

アリスト事務所だより4月号

2017年5月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆人材開発支援助成金について


【特集】

◆五月病を回避するためのケア


◆現物給与の価額変更について


 

アリスト事務所だより5月号

2017年6月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆厚労省「アルバイト労働条件確認キャンペーン」に備えたアルバイト雇用の注意点


【特集】

◆キャリアアップ助成金の変更について


◆算定基礎届のよくある「落とし穴」


 

アリスト事務所だより6月号

2017年7月号の「アリスト事務所だより」を公開しました。


【注目トピックス】

◆人事評価改善等助成金の創設について


【特集】

◆助成金増額要件となる生産性を
どのように上げるか


◆契約社員の期間満了手続きに
ついての注意点


 

アリスト事務所だより7月号

対応可能エリア

東京都
港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
埼玉県
川口市、さいたま市、伊奈町、戸田市、蕨市、草加市、越谷市、春日部市、 上尾市、蓮田市、桶川市、和光市、新座市、朝霞市、所沢市、川越市、三芳町、ふじみ野市、富士見市、志木市、鶴ヶ島市、三郷市、八潮市、吉川市 など
神奈川県
川崎市、横浜市 など
千葉県
浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市  など

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