就業規則の作成と見直しは、東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所にお任せください!

就業規則の作成と見直し

1.就業規則の意味

就業規則は、会社の経営者、人事・労務の担当者にとって、まずは、労働基準法の遵守(就業規則の作成義務)の義務、つぎに、事業の経営の必要上、職場規律や労働条件に関する会社の憲法の位置づけです。

 

また、就業規則は、常時10人以上の従業員(アルバイト・パートタイムを含みます。)を使用している場合は、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。

 

仮に常時10人未満でも「当社」は少人数だから就業規則を作成しなくてもいいというお考えなら、先々の労使トラブルや労働基準監督署の調査の対応が出来ず、経営を揺るがす状況になりかねません。
さらに、就業規則を単に作成しただけでは意味がなく、従業員に周知する義務があります。
周知の方法は、閲覧・イントラネットで掲載・入社時に渡すなどがあります。

 

 

2.御社の就業規則は、最低限の記載事項が網羅されていますか?

 

就業規則には、法律で絶対に記載しないといけない事項があります。
御社の就業規則は漏れていませんか?
漏れている場合は就業規則の見直しが必要です。

 

1.始業・終業の時間、休憩時間(時間や与え方)、休日(日数与え方)、休暇、交代制労働における終業時転換に関する事項(交替期日、交代順序など)
2.賃金の決定・計算方法、賃金の支払い方法、賃金の締日・支払日、昇給に関する事項
3.退職に感ずる事項(解雇事由を含む。)

 

 

 

3.これから就業規則を作成される会社経営者、人事労務の担当者へ

 

就業規則のひな形は、インターネットで簡単に入手されます。
ただし、あくまでも雛形です。

 

各々の会社により勤務体系や業界が異なります。
また、会社独自の習慣やルールもあるかと存じます。
まずは、実態にあわせて、弊所のような社会保険労務士事務所を活用され、オーダーメイドに作成されることをお勧めします。

 

 

4.既に従業規則を労働基準監督署に届け出をされている会社経営者、人事担当者へ

 

以下のような点はありませんか?

 

@20年以上会社を運営してきたが、就業規則はそのままである。
A一律同率支給の営業手当で労使トラブルが発生した。
B賃金規程が曖昧なためサービス残業などの件で労使トラブルが発生した。
C現在の労働基準法と正誤性が取れているか不安だ
Dアルバイト社員と、退職金の件でトラブルを起こした。
E正社員とアルバイト社員の就業規則の区分がなく曖昧だ。

 

などの場合は、就業規則の見直しが必要です。

 

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