1.就業規則の意味
就業規則は、会社の経営者、人事・労務の担当者にとって、まずは、労働基準法の遵守（就業規則の作成義務）の義務、つぎに、事業の経営の必要上、職場規律や労働条件に関する会社の憲法の位置づけです。
また、就業規則は、常時１０人以上の従業員（アルバイト・パートタイムを含みます。）を使用している場合は、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。
仮に常時１０人未満でも「当社」は少人数だから就業規則を作成しなくてもいいというお考えなら、先々の労使トラブルや労働基準監督署の調査の対応が出来ず、経営を揺るがす状況になりかねません。
さらに、就業規則を単に作成しただけでは意味がなく、従業員に周知する義務があります。
周知の方法は、閲覧・イントラネットで掲載・入社時に渡すなどがあります。
2.御社の就業規則は、最低限の記載事項が網羅されていますか？
就業規則には、法律で絶対に記載しないといけない事項があります。
御社の就業規則は漏れていませんか？
漏れている場合は就業規則の見直しが必要です。
1.始業・終業の時間、休憩時間（時間や与え方）、休日（日数与え方）、休暇、交代制労働における終業時転換に関する事項（交替期日、交代順序など）
2.賃金の決定・計算方法、賃金の支払い方法、賃金の締日・支払日、昇給に関する事項
3.退職に感ずる事項（解雇事由を含む。）
3.これから就業規則を作成される会社経営者、人事労務の担当者へ
就業規則のひな形は、インターネットで簡単に入手されます。
ただし、あくまでも雛形です。
各々の会社により勤務体系や業界が異なります。
また、会社独自の習慣やルールもあるかと存じます。
まずは、実態にあわせて、弊所のような社会保険労務士事務所を活用され、オーダーメイドに作成されることをお勧めします。
4.既に従業規則を労働基準監督署に届け出をされている会社経営者、人事担当者へ
以下のような点はありませんか？
①２０年以上会社を運営してきたが、就業規則はそのままである。
②一律同率支給の営業手当で労使トラブルが発生した。
③賃金規程が曖昧なためサービス残業などの件で労使トラブルが発生した。
④現在の労働基準法と正誤性が取れているか不安だ
⑤アルバイト社員と、退職金の件でトラブルを起こした。
⑥正社員とアルバイト社員の就業規則の区分がなく曖昧だ。
などの場合は、就業規則の見直しが必要です。
対応可能エリア
港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
埼玉県
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神奈川県
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千葉県
浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市 など
