東京,埼玉,千葉の建設業許可申請は、新規・更新問わず東京・港区の行政書士事務所 アリスト社労士行政書士事務所にお任せください!

建設業許可申請手続の流れ

建設業許可申請手続きの流れ

弊所は、建設業許可申請の料金の目安をご案内していますが、面談後正式なお見積書をご案内します。
依頼者の書類の保管状況や国家資格の取得状況などにより、業務の難易度が異なるからです。

 

弊所の建設業許可申請の流れを説明します。

 

 

1.お問合せ後面談

建設業許可申請の必要な要件を満たしているか、お客様のご状況をヒヤリングさせていただきます。
@経営管理者の要件を満たしているか?
A専任技術者の実務経験を満たしているか?
B国家資格の取得状況
C実務経験で証明する場合に、過去10年間の根拠となる書類(請負契約書又は発注書、注文書と注文請書と通帳の原本、請求書と通帳の原本)が残っているか?
など
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2.お見積書提出及びご契約

上記1のヒヤリング後、正式なお見積書を提出いたします。
そのお見積の内容にご納得いただいた後、正式なご契約となります。
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3.業務着手

弊所の料金と都県庁の手数料をお振込みいただいた後に業務着手します。
必要書類の収集から役所との事前協議、必要書類の収集、公的証明必要書類の収集、許可申請などの書類を作成します。
※弊所にお任せいただければ、都県庁に何度も足を運ぶ必要がありません。
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4. 建設業許可申請書と裏付け書類の提出

都県庁へ「建設業許可申請書など」を依頼者の代理人として提出します。
提出受理されたら、業務完了です。
受理されましたら、依頼者に建設業許可申請書の副本をお渡しします。
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5.業務終了

受理日から30日以内に建設業許可通知書が都県庁より直接依頼者に送付されます。
※万が一、不許可の場合は、弊所の料金の全額をご返金いたします。

 

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対応可能エリア

東京都
港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
埼玉県
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神奈川県
川崎市、横浜市 など
千葉県
浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市  など

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