東京,埼玉,千葉の建設業許可申請は、新規・更新問わず東京・渋谷区の行政書士事務所 アリスト社労士行政書士事務所にお任せください!

建設業許可の要件

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建設業許可を取得すると、経営上のメリットがありますが、建設業許可を取得する上で、絶対必要な要件があります。
その要件をクリアしないと建設業許可取得は出来ません。

 

建設業許可取得の要件は以下の通りです。

 

 

1.経営業務の管理責任者が常勤していること

許可を受けようとする業種で法人の役員や個人事業主としての経験が5年以上あることが必要です。
また、業種を問わず、経験が7年以上あれば、全ての業種の経営業務の管理責任者になることが出来ます。

 

ここでいう法人の役員は、法人の登記簿謄本(全部履歴事項証明書)に原則、役員登記されていた方をいいます。
なお、経営業務管理責任者の立証は各々異なりますので、詳細は、当事務所にお問い合わせください。
また、経営管理者と下記の専任技術者の兼務は可能です。

 

2.専任技術者が常勤で営業所ごとにいること

営業所ごとに
@許可を取得しようとする業種で10年以上実務経験がある人(学歴・資格不問)
A所定の学科を卒業している場合(高校→5年以上 大学→3年以上の実務経験)
B建築士、施工管理技士などの国家資格を有する人
弊所にご相談頂ければ、条件を満たしているか、事業主・従業員の方の経歴や保有資格を確認させていただきます。

 

3.請負契約について誠実性があること

許可は受ける法人場合は役員など、個人事業主が請負契約に関して、不正または、不誠実な行為な行為をしないことが必要です。

 

4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または、金銭的信用を有していること

一般建設業の新規許可申請取得時は、貸借対照表上の自己資本額が500万円以上有ること。
又は500万円以上の資金調達能力があることが必要です。
資金調達能力とは、建設業許可申請日から遡って1か月以内の500万円の銀行などの残高証明書が必要です。

 

5.欠格要件に該当しないこと

?許可申請書や添付書類中の重要事項について、嘘の記載や不備があるとき
?成年被後見人、被補佐人または破産者で復権を得ない者
?不正行為のため建設業許可を取り消されてから5年経過していない者
?不正行為による建設業許可の取消手続開始後、許可の取消を免れるために廃業の届け出をしてから5年経過していない者
?建設業の営業停止を命じられ、その期間が終わっていない申請者
?許可を受けようとする建設業種について営業の禁止を命じられ、その期間が終わっていない者
?禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日、または刑の執行を受けることが無くなった日から5年経過していない者
?建設業法、建築基準法、暴力団対策法などに違反したり、傷害や暴行などの罪を犯したことで罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わった日、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

 

ご不明な点、建設業許可の取得要件をクリアしているかなど、お気軽にお問い合わせください。

 

東京,渋谷区,新宿区,社労士,社会保険労務士,行政書士,建設業許可の要件

 

対応可能エリア

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港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
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