東京,埼玉,千葉の建設業許可申請は、新規・更新問わず東京・港区の行政書士事務所 アリスト社労士行政書士事務所にお任せください!

建設業許可申請(新規,更新)について

1.建設業許可とは

建設業は、元請・下請問わず、法人・個人事業主問わず、軽微な工事のみを請負う以外は、請負う建設工事に対応する29種類の業種ごとに建設業許可を取得しなくてはなりません。

 

軽微な工事とは以下の工事です。
軽微な建築工事建築工事
・1件の請負金額が1,500万円未満の工事
・木造住宅工事で延べ面積が150u未満の工事
軽微な建築工事その他の工事
・1件の請負金額が500万円未満の工事

 

逆に、建築工事で請負金額が1,500万円以上、木造住宅で150u以上、その他の工事で請負金額が500万円以上の工事を請負う場合は、建設業許可を取得しないと、建設業法の違反となってしまいます。

 

 

2.建設業許可のメリット

 

建設業の許可のメリットとしては以下の通りです。

 

@前述のように請負金額の大きな工事を無制限に請負うことが出来るようになります
つまり、無許可時代は、請負金額を気にしつつ請負っていた工事も、許可取得後は、請負金額を気にせず大きな工事を堂々と請負うことが出来ます。

 

A社会的信用につながります
取引先の確保や業務獲得の機会が増え民間工事(元請・下請)、公共工事(下請)問わず受注することが可能となります。
特に公共工事の下請の場合は、建設業許可が条件となることが多いです。
また、資金調達も無許可の場合よりも有利になります。

 

B元請として公共工事に参加する機会の第一歩です
建設業許可を取得し、その後、経営事項審査を受け、地方公共団体の入札資格申請を行うと、工事ランクが付与されます。
その工事ランクに応じた入札に参加できるようになります。

 

3.建設業許可のデメリット

@新規建設業許可申請時に申請手数料が9万円、更新建設業許可申請時に5万円発生します。
また、弊所に依頼される場合は、別途行政書士報酬が10万円〜15万円発生します。

 

A新規許可取得後は、決算終了の都度、決算変更届を提出しなければなりません。

 

以上より、建設業許可取得は、デメリットよりメリットの方が多いです。
また、事業を安定収益化、拡大化を図るためには建設業は、建設業許可が必須だと考えております。

 

当事務所は、お客様がまずは、建設業許可を取得できる可能性があるか、無料でお電話、メール、面談で相談を行っています。
まずは、建設業許可を取得する可能性があるか否かをお気軽にお問合せください。

 

建設業許可とは

対応可能エリア

東京都
港区、品川区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区、豊島区、北区、荒川区、 世田谷区、大田区、文京区、足立区、江東区、台東区、江戸川区、板橋区、 練馬区、墨田区、中野区、杉並区、目黒区、葛飾区、 三鷹市、武蔵野市、東久留米市、小金井市、小平市、国分寺市、調布市、 狛江市、西東京市、清瀬市 など
埼玉県
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神奈川県
川崎市、横浜市 など
千葉県
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