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慰謝料・養育費等の回収を確実にするために

慰謝料・養育費等の回収を確実にするために

離婚協議は、当事者の話し合いで、当事者同士が2通の離婚協議書の書面を作成し、署名押印して、実印を添付することで成立します。

 

しかし、慰謝料や子供が幼い場合の養育費を確実に長期的に回収するには、不十分です。

 

その理由としまして、当事者同士の単なる契約書にとどまり、強制執行や差し押さえなどを行うためには、訴訟を行わなければなりません。
そこで、慰謝料・養育費の回収を確実にするためには、公正証書を活用することが大切です。なぜなら公正証書は、慰謝料や養育費の支払いなどの裁判上の判決を得ないで強制執行をすることができるからです。
しかし、協議離婚の内容を公正証書に契約内容を記載するだけでは、強制執行が出来ないので注意が必要です。
公正証書の文面に、強制執行認諾約款が記載されていることが重要です。
「強制執行認諾約款」とは、離婚当事者の一方が、慰謝料や養育費の支払いをしないときは、強制執行を受けることを許諾する(許す)という意味です。

 

養育費は、特に長期間にわたることもありますので、将来、面倒な手続き、トラブルを回避させるためにも、公正証書にて離婚協議書を作成されることを当事務所はお勧めします。

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